改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」の公表（日本監査役協会）
日本監査役協会は8月17日、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表しました。 「本改正においては、共同研究報告の改正の主たるポイントである平成 26 年改正の会社法及びコーポレートガバナ ンス・コードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、「監査法人の組織的...
これからのスマート経営を見据えたデータ解析手法の特許を取得致しました。
ひので監査法人では、従前より効率的かつ合理的な監査業務を目指すとともに、スピーディかつ正確な経営判断が企業側に求められる今、コーポレートガバナンスの一翼を担う監査人に求められる機能とそれを支える技術のあり方について、かねてより研究を重ねてまいりました。...
監査役等と監査人との連携の概要
平成30年１月25日付けで日本公認会計士協会と日本監査役協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正がなされました。 平成27年～平成29年の3年間で 92社⇒83社⇒90社と265社のパブリックカンパニーが増え、更なる活躍が期待されるところですが、その一方...
