監査基準委員会報告書 701号 「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は2019年2月27日付けで「監査基準委員会報告書 701独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を公表しました。 監査報告書において監査上の主要な検討事項（KAM）を記載する際の指針と報告様式が示されています。 ...
監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は10月26日付けで監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正を公表しました。 「今般の改正は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入されて金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀...
これからのスマート経営を見据えたデータ解析手法の特許を取得致しました。
ひので監査法人では、従前より効率的かつ合理的な監査業務を目指すとともに、スピーディかつ正確な経営判断が企業側に求められる今、コーポレートガバナンスの一翼を担う監査人に求められる機能とそれを支える技術のあり方について、かねてより研究を重ねてまいりました。...
「監査基準の改定について（公開草案）」が公表されました
金融庁のウェブサイトにて、「監査基準の改定について（公開草案）」が公表されました。 公表された草案における主な変更点は以下の2点です。 1.「監査上の主要な検討事項」の監査報告書への記載 監査人は監査役等と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込み「監査上...
「期末監査期間等に関する実態調査報告書」の公表について
日本公認会計士協会より2018年3月18日付で、期末監査機関等に関する実態調査報告書が公表されました。 これは2017年3月31日を決算日とする非金融業の上場会社200社をサンプルとし、その監査に従事する者を対象に行ったアンケート調査を取りまとめたものです。...
