「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、平成30年12月28日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を示しました。 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（平成29年12月28日付け、内閣官房、金融庁、...
「「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順」 の公表（企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は8月28日、「「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順」を公表しました。 https//www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki_20180330.pdf...
「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表（財務会計基準機構）
財務会計基準機構は、平成30年3月30日付けで「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表しました。 「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について（平成29年12月28日金融庁・法務省）」を受け、財務会計基準機構が一定の事項について有価証券報告書と事業報...
企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」等の公表（企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会は平成30年3月30日付けで企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。 従来我が国では実現主義の原則のもとに収益が認識されていましたが、収益認識に関する包括的な会計基準はありませんでした。 ...
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表について
企業会計基準委員会は平成30年2月16日付けで「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」を公表しました。...
