リモートワーク体制への移行に伴うオフィス移転のお知らせ
2020年は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、業種・業界を問わず働き方の抜本的見直しを求められることとなりました。 ひので監査法人では、感染予防の有効な手段として、人と人との接触機会を減らすべく、2020年4月よりリモート業務体制に切り替えるとともに、半年にわたる...
監査基準委員会報告書 701号 「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は2019年2月27日付けで「監査基準委員会報告書 701独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を公表しました。 監査報告書において監査上の主要な検討事項（KAM）を記載する際の指針と報告様式が示されています。 ...
ベンチャー経営飛躍の「条件」
本日ウェブリリースされました「ベンチャー通信」『注目の起業家インタビュー』に「経営情報は貴重な資産、情報管理の高度化が競争力の源泉になる」と題した記事掲載がされました。 https://v-tsushin.jp/interview/vt75_oracle/
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表
平成31年1月16日、企業会計基準委員会は、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等を公表いたしました。条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いが明確にされていなかったことに対応するための改正となります。 適用開始は平成 31 年 4 月 1...
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、平成30年12月28日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を示しました。 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（平成29年12月28日付け、内閣官房、金融庁、...
