「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）

　内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、平成30年12月28日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を示しました。

　「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（平成29年12月28日付け、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省策定）では、制度上は会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し、株主総会前に開示することが可能であることが示されています。

　今回は、関係省庁が企業の一体的開示を支援する方策を検討する中で、企業の試行的取組に基づき作成された記載例が、今後一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益と考えられる、として紹介されたものです。

公表は下記となります。

文書と記載例等は下記となります。

リモートワーク体制への移行に伴うオフィス移転のお知らせ

監査基準委員会報告書 701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の公表（日本公認会計士協会）

ベンチャー経営飛躍の「条件」

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）

監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正（日本公認会計士協会）

「「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順」の公表（企業会計基準委員会）

改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」の公表（日本監査役協会）

これからのスマート経営を見据えたデータ解析手法の特許を取得致しました。

「監査基準の改定について（公開草案）」が公表されました