「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表（財務会計基準機構）

財務会計基準機構は、平成30年3月30日付けで「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表しました。

「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について（平成29年12月28日金融庁・法務省）」を受け、財務会計基準機構が一定の事項について有価証券報告書と事業報告書の一体的開示を行う上での留意点や記載事例をとりまとめたものです。

詳細は下記財務会計基準機構ウェブサイトをご参照ください。

リモートワーク体制への移行に伴うオフィス移転のお知らせ

監査基準委員会報告書 701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の公表（日本公認会計士協会）

ベンチャー経営飛躍の「条件」

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）

監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正（日本公認会計士協会）

「「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順」の公表（企業会計基準委員会）

改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」の公表（日本監査役協会）

これからのスマート経営を見据えたデータ解析手法の特許を取得致しました。

「監査基準の改定について（公開草案）」が公表されました