「期末監査期間等に関する実態調査報告書」の公表について

　日本公認会計士協会より2018年3月18日付で、期末監査機関等に関する実態調査報告書が公表されました。

　これは2017年3月31日を決算日とする非金融業の上場会社200社をサンプルとし、その監査に従事する者を対象に行ったアンケート調査を取りまとめたものです。

　報告書によると、「期末日後の監査手続の集中実施期間は、全体としては平均 14 日間程度」（括弧内は報告書より引用、以下同じ）であり、実質的な期末監査期間（「会社が作成した試算表を監査人が受領してから、監査人が重要な監査 差異等を会社に伝える期限までの期間」）は、「単体監査で平均して９－12 日間、連結監査で６－７日間、 両者が重複している日が２－５日間」だったとのことです。

　また当調査によって、法定監査の対象ではない決算短信に対する監査人のチェック業務が広く行われている実態が明らかにされており、その理由として被監査会社が決算短信の発表後には決算数値の修正に応じなくなる傾向があることが挙げられています。

　なお要約版ではなく全文の方には、「被監査会社が連結精算表の数値を監査開始後に変更したことで、監査済の数値 をトレースし直した大まかな回数」が記載されておりました。初めて監査を受ける会社様にとっては、監査開始後の修正がどの程度されているかの参考になるのではないでしょうか。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20180309vgj.html