監査役等と監査人との連携の概要

　平成30年１月25日付けで日本公認会計士協会と日本監査役協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正がなされました。

平成27年～平成29年の3年間で　92社⇒83社⇒90社と265社のパブリックカンパニーが増え、更なる活躍が期待されるところですが、その一方で上場企業としてのコーポレートガバナンスの順守が求められることには何らの変わりもありません。

　2018年以降も引き続き新規公開会社を目指す企業の増加が予想される中、企業のコーポレートガバナンス構築の中心的役割を担う監査役等に初めて就任される方が増えていくことでしょう。

　初めての業務といえども監査役等の業務は、法的枠組みはきっちり整備されておりますので、その概要を理解いただいただいたうえで、実務に従事頂くことが望まれます。

　日本公認会計士協会HPでは、下記におきまして、監査役等と監査人との連携の目的、取組、概要がまとめてられてます。

　特に「監査役等と監査人との連携の概要」においては、監査人との連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項が例示されており、契約時、計画時、期末監査時といった各フェーズで何を協議すべきかといった実務的ポイントを概略理解するうえで参考になるかと思います。

初めて監査役等に就任される際には、ご一読されることをお勧めいたします。

監査役の方へ

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/kansayaku/index.html